学生時代に海外や国際協力に興味を持ち、大学卒業後JICA青年海外協力隊に参加。アフリカのガーナに派遣され2年間ボランティア活動に従事。そこで専門性を活かして様々な分野で活躍するJICA関係者やODA関係者との出会いに刺激を受け、帰国後は自らも専門性を活かして活躍する専門家を目指すことを心に決める。また現地の人々との交流を通じて、日本は国際的に経済の国であると認知されていることを知り、経済や会計分野の最高峰の専門家である公認会計士を志す。

公認会計士試験合格後、新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に入社。様々な業種（総合メーカー、製造業、小売業、卸売業、ソフトウェア開発、保守サービス業、コンサルティング業、人材紹介業、建設業、不動産販売業、等）、様々な規模（日本を代表する大規模上場企業から小規模非上場企業まで）の会社の監査業務を担当。日本基準のみならずIFRS基準の監査経験を有するとともに、マネージャーとしてプロジェクト管理経験を有する。また、連結会計やIPO支援といった専門性の高い分野への助言、指導を強みとする。

日本企業の大多数を占める中小企業に対して、これまで培った経験や知識を活かした価値あるサービスを提供し社会に貢献することを目的として、2023年8月に西山雅裕公認会計士・税理士事務所を設立。

当事務所は将来の株式上場を目指すお客様へ、具体的な準備に入るための事前サービス（プレ・ショートレビュー）を提供しています。

これは株式上場の準備を開始する前など、監査法人が関与していない状況において上場に向けた課題を確認したいというお客様へ提供しているサービスです。大手監査法人出身の経験豊富な公認会計士が、貴社が株式上場するにあたってクリアすべき課題を、資料の閲覧とヒアリングを実施したうえで報告書として取り纏めご報告いたします。

株式上場を実現させるには、上場直前2期間、監査法人の監査を受け適正意見である監査意見を得る必要があります。監査法人は監査契約受嘱可否の判断材料として、監査契約前にショートレビューを実施します。この監査法人の監査契約受嘱の判断については、監査法人内で厳しい審査を経たうえで決定され、特に昨今の大手監査法人の審査は大変厳しいものとなっています。

この入り口段階で契約拒絶されないよう、当事務所によるプレ・ショートレビューを実施することで、貴社の現状での財務諸表や内部統制上の課題を発見します。また、ご希望に応じて、その後の任意監査や内部統制構築支援業務を提供していますので、これにより監査法人へのスムーズな橋渡しが実現できます。

株式上場は考えていないが、会社経営上の問題点（会計、税務、労務、内部統制等）を発見したい、改善したいとお考えのお客様にも有用です。

スケジュールですが、事前準備として3日程度、訪問（オンライン対応可能）による資料の閲覧やヒアリング等の作業に1週間程度、その後2週間程度で報告書のご提出、というのが基本的な流れです。報酬は50万円～100万円程度（お見積りによる）になります。

見積や事前相談は無料です。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。